増築費用は6畳の場合だとこのくらいです。確認申請は必要になるのか?

6畳間(約3.3坪)の増築する費用の相場

まず、増築と一言で言っても、行える工事方法はさまざま。

1階部分への増築なのか、2階部分などの上層階への増築なのかで大きく変わってきます。

増築内容によってどの程度、工事の金額が変わってくるのかの目安をご紹介します。

2階部分に6畳を増築する場合の相場

2階の増築費用相場:400万円

この費用は通常1階の補強改築を含んだものです。

2階以上に増築して部屋を増やす場合には、1階部分を増築する場合に比べて費用は高くなります。

どうしても1階部分に補強工事が必要ため、これは仕方がありません。

新しく2階部分を増築する場合、1階部分の躯体には新築時に想定していた以上の負荷がかかるため、耐震基準を満たすために躯体を改築して強化しなければなりません。

ここでご紹介しているのはあくまで一般的な金額です。

1階に6畳の離れを増築する場合の相場

1階に6畳の離れを増築する場合の費用の目安

  • 木造:210万円
  • 鉄筋コンクリート:300万円

離れの部屋を増築する場合は、新築同様、基礎工事を行ってから建築していくことになります。

木造は坪単価70万円、鉄筋コンクリートは坪単価100万円くらいが相場になるので、上記の金額が目安となります。

ただし、基本的な工事費用なので、防音、防水、断熱などの工事内容によってはプラスになってきます。

増築費用を安く抑えることはできるのか?

増築費用はできる限り安く抑えたいですよね?

増築で必要になる費用は、主に増築部分の材料費・工事費。

では、増築費用を安く抑えるポイントをご紹介します。

値引き交渉する

いきなり「えっ?」という内容かもしれませんが、普通に値引き交渉はしたほうが良いです。

ただし、見積り金額から単純に金額を引き下げて欲しいという言い方ではなく、見積もりの内容を見直して費用を下げるという値引き交渉をしましょう。

例えば、使う材料のグレードを下げたり、クロスを変えてみたりすることで費用を抑えることができる場合もあります。

そういうことを言うと嫌な顔をされるのでは?と思うかもしれませんが、もし、そのような提案をしてみて嫌な顔をするようなリフォーム会社であればそこにお願いするのはそもそもやめた方が良いです。

リフォームはやったら終わりというものではありません。

施工後のメンテナンスなどを含めてお付き合いがあるわけですから、丁寧な対応をしてくれるかどうかも、リフォーム会社を選ぶうえで大切なポイントとなります。

他のリフォームと同時に行う

増築は大工、塗装、内装、外壁、屋根、電気とさまざまな業種の職人が必要になります。

もし、増築以外にも改修工事をする予定があるなら、同時にまとめて行うことで費用を抑えることができる場合があります。

リフォーム会社もまとめて工事ができるのであれば、個別に頼まれるよりも全体的な金額は上がるのでその分値下げしやすいという場合もあります。

いずれ直したいと思っている場所があったりするのであれば、増築の際にリフォーム会社へ相談してみることをおすすめします。

複数社への相見積もりをとる

増築をするには施工前に「現地調査」を受ける必要があります。

この時に大切なのが、複数社へ依頼して見積もりをとる「相見積もり」です。

先にご紹介した費用もあくまで目安の金額でしかありませんので、複数社から相見積もりをとって、比較検討を必ずするようにしてください。

大変かもしれませんが、できる限り多くのリフォーム会社から見積もりはとった方が良いです。

でも、多くの会社にいちいち連絡をして工事内容の説明をするのは面倒だと思いますので、一括見積もりができるサービスを活用するのがおすすめです。

その一括見積もりである程度の費用感が出ますので、あとはそこから詰めていくというのが一番効率的で損をしない方法です。

6畳間(約3.3坪)の増築をしたら確認申請は必要か?

増築時に注意しなければならないのが、確認申請です。

すべての場合ではないのですが、6畳間(約3.3坪)の増築をしたら確認申請をしなくてはならない場合があります。

ただし、以下の条件に満たす場合は申請しなくても大丈夫です。

  • 10㎡以下の増築の場合
  • 建物所在地が防火地域、準防火地域になっていない場合

この条件に該当しない場合は確認申請をしなければなりません。

6畳の増築の確認申請の費用は?

確認申請をしなけらばならない増築の場合ですが、確認申請には専門的な知識がないと提出できない書類が多いため、増築を担当するリフォーム会社に依頼するのが通常です。

依頼する場合の費用が約15万円〜20万円となります。

見積もり費用にこの確認申請の費用が含まれているかも事前に確認することを忘れないでください。

6畳を増築する際に補助金制度は使えるか?

各自治体では増築等に対して補助金制度を設けているところもあります。

ただ、通常リフォーム補助金は「既存部分を改修する工事のみが対象」という制度が多いので増築では申請できない場合がほとんど。

でも、地域によっては「増築工事も対象」という場合もあります。

地域によっては「増築、改築および間取り変更に関する工事」も補助金の対象となる場合も。

念の為、お住まいの地域の窓口や、補助金の知識があるリフォーム業者に確認してみることをおすすめします。

ちなみに「三世代(親世帯・子世帯・孫)」で同居するための増築・リフォームをする場合だと、補助金を支給している自治体もあります。

なので、確認する際は、「三世代(親世帯・子世帯・孫)で住むために増築する」という観点からも補助金の有無を確認するようにしてくださいね。

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